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福島第一原子力発電所事故に伴う成田市における観光業風評被害に係る
東京電力への賠償要求交渉用資料の提出について
昨年の東日本大震災により発生した福島第一原子力発電所事故につきましては、観光業に携わる皆様方にとりまして観光客の減少等、多大な損害があったことと思います。
東京電力株式会社では、平成23年9月21日付プレスリリース（福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について）により、賠償の基本的な考え方を示しております。
その中で、いわゆる「風評被害」についても賠償の対象としておりますが、その対象地域は福島県、茨城県、栃木県、群馬県の4県内に事業所が存在し、主として観光客を対象として営業（観光業）を行っている法人・個人事業主に限られておりました。
しかしながら千葉県内でも風評被害は十分にあるとし、千葉県が国に対して風評被害の対象として千葉県を明記すること等の要望活動をした結果、千葉県の太平洋沿岸地域16市町村（銚子市、旭市、匝瑳市、横芝光町、山武市、九十九里町、大網白里町、白子町、長生村、一宮町、いすみ市、御宿町、勝浦市、鴨川市、南房総市、館山市）が新たに風評被害の対象地域に追加されました。
更に千葉県では千葉県内全域が風評被害賠償の対象となるよう、引き続き要望活動を実施し、各市町村毎に風評被害の実態を東京電力に対してアピールするヒヤリングの機会を設けていただきました。
つきましては新年のお忙しいところ大変申し訳ございませんが、風評被害による観光客の減（昨年同期比）、あるいは売上額の減（昨年同期比）のわかる資料及び、その減が単に地震の影響ではなく、原発事故に起因するものであることを証明できる資料等の提出をお願いいたします。
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資料提出対象事業所
- ホテル、旅館、旅行業等の宿泊関連産業
主として観光客を対象とするレジャーホテル、リゾートホテル、温泉旅館、観光地の旅館等の宿泊施設を営む方や旅行業を営む方
- レジャー施設、旅客船等の観光産業
主として観光客を対象とする遊園地、テーマパーク、水族館、旅客船等の観光業を営む方
- バス、タクシー等の交通産業
主として観光客を対象として交通産業を営む方
- 文化・社会教育施設
主として観光客を対象とする郷土資料館、歴史博物館等を営む方
- 観光地における飲食業や小売業
主として観光客を対象とする飲食店やみやげ物店を営む方
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提出について
＜＜提出資料＞＞
※1と2につきましては、東京電力とのヒヤリングの際は、施設名を伏せたもので提出いたします。
※3についてはわかる範囲で構いませんが、1及び2については交渉用資料としては
多い方が良いので、極力ご協力をお願いします。 |
※3の例）
原子力発電所事故の影響を理由とした宿泊施設、レジャー施設、ドライブイン、道の駅、
レストラン、食堂、バス旅行等のキャンセル状況
→原発事故を理由としてキャンセルする旨の電子メールや電話連絡記録等の写し。
→原発事故を理由としてキャンセルがあったことを証言する、従業員等による陳述書。 |
＜＜提出期限＞＞ 平成24年1月31日（火）
※期限が短く大変申し訳ございませんが、東京電力とのヒヤリング日程が
2月2日（木）に設定されておりますことから、ご協力をお願いいたします。 |
＜＜提出方法＞＞ メール又はファクシミリ
尚、別紙「東京電力への観光業風評被害賠償要求交渉用資料」EXCELシートの
データがお手元にない場合は、こちらよりダウンロードしてご利用ください。
※陳述書については、原本のご提出をお願いします。 |
＜＜提出先＞＞ 成田市観光プロモーション課 担当：宮田智之、河野
※東京電力の賠償内容等の詳細は東京電力ホームページをご参照ください。
http://www.tepco.co.jp/comp/index-j.html
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